マンションも、２００年住宅（長期優良住宅）の時代になっているといわれています。ひと頃は、マンションの耐用年数が２５年程度といわれ、長くても４０年経てば、マンションは立替時期を迎えるといわれてきました。確かに４０年前に建築されたマンションといえば、１９６８年建設のマンションということになります。１９６８年といえば、１９８１年の建築基準法の改正よりも１３年前のことです。１９８１年の建築基準法改正以降に建てられたマンションでもすでに２０年以上の歳月を重ねた物件となっています。しかもこのうち、古いマンションであればあるほど耐震のことが気に掛かる人もきっといることでしょう。
マンションで、このようなふるい物件に関しても耐震性が見直されることになり、今ではリフォームや改築が施され、新築としても引けを取らないマンションもたくさん見受けられます。改築と一緒にセキュリティに関しても見直され、中古といえど、設備はしっかりした、立派な物件にも注目が集められます。
マンションのうち、築３０年以上経過している「高経年マンション」では、高齢化がすすみ、管理組合役員の候補者の不足や修繕積立金が不十分であるなど、マンションの維持管理にも心配がある物件に関しては、完全に立て直しや、改築にとりかかり、生まれ変わるものも多いのです。こうした、マンション自体の改革として「２００年住宅」というコンセプトがマンションでも取り組まれるようになりました。いまさらと思う人もいるかもしれませんが、資源の点でも環境の点でも、３０年から４０年ほどで解体してしまうようなマンションでは、ムダが多く、効率化とコストの運用を見直し、新たな、強く安心のマンションも出てきているのです。
マンションが「２００年住宅」となれば、寿命は、３倍以上になります。「２００年住宅」の理想は、１００年もつ住宅ということなので、１２０年程度長持ちすれば、それでよいということになります。１２０年以上も十分使えるのであれば、マンションの建て替えの必要もなく、親子二世代に渡って住み続けることができます。
マンションが２００年住宅というかたちになれば、マンションに対する評価も大きく変わってくることでしょう。これまでは、日本は土地至上主義で、住宅の価値を評価するしくみがありませんでした。マンションのような集合住宅ではなおさらのことです。マンションでは、修繕積立金の金額や大規模改修の計画の有無だけでも価格評価が左右されるといいます。このような中で、マンションが２００年住宅というコンセプトでつくられていけば、少なくとも耐震強化工事や大規模改修の機会が少なくなり、マンションの価格評価がわかりやすくなるに違いありません。